自動車業界は、燃費の悪い低年式車を新車に買い替える補助金と減税を政府に求める。日本自動車工業会は「代替促進策」、日本自動車販売協会連合会は「自動車買い替え促進税制」の名称でそれぞれ政府・与党に要望する。従来からある低燃費・低排出ガス車への減税措置（グリーン化税制）が一定の効果を上げる一方で、車齢（人の平均年齢に相当）も１６年連続で延びており、中でも車齢１３年超の車両は約５００万台まで増えた。日本が目指す低炭素社会の実現には、こうした低年式車の一掃が不可欠として優遇措置の刷新を求める。
自工会が要望する減税対象は、乗用車とトラックのうち車齢が１３年超の車両。具体的な制度設計はこれから詰めるが、対象となる古い車を新車に買い替える場合、自動車税や軽自動車税を半額程度まで安くする、またトラックなど業務用車両の場合、一定基準を満たす場合に補助金も出すことを検討するなどの内容。自販連も基本的には同じ。いずれも、電気自動車やハイブリッド車への優遇（クリーンエネルギー車の取得に関する軽減措置）とは別枠で実施を求める。
買い替え促進税制は、過去にイタリアなどで実施例があり、自販連は毎年、制度の創設を求めてきた。今年は政府が「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定したことを踏まえ、自工会も環境視点から制度の創設で足並みをそろえた。補助金制度や減税が実現すれば新車への買い替え需要が増え、長期化の一途をたどってきた車齢の伸びに歯止めがかかることが期待される。
[2008年9月24日 23時8分 日刊自動車新聞 ] 